新成長戦略素案　雇用は３年で集中改革　「第３の矢」　岩盤規制に再び挑む (3/4ページ)

　安倍政権は「第１の矢」にあたる大胆な金融緩和と「第２の矢」の機動的な財政政策による需要創出で、当面の景気下支えには一定の成功を収めた。ただ、第３の矢にあたる昨年（２０１３年）６月にまとめた成長戦略「日本再興戦略」は、市場の厳しい評価にさらされた。昨年（２０１３年）、安倍首相が講演で成長戦略を発表した際、市場は「踏み込み不足」とみなし、株価は１日で５００円超も下落した。

　今回の新成長戦略で安倍首相は、政府・与党内の慎重論を押し切り、法人税や岩盤規制の改革にこだわった。１年前の二の舞いを何としても避けたい、との思惑からだ。

　新成長戦略では、法人税の実効税率を「２０％台」という国際的に遜色のない水準まで下げ、国内外の投資を呼び込む姿勢を鮮明にした。岩盤規制の代表例とされる農業、医療、雇用分野の改革にも着手。農業生産法人への出資規制の緩和や混合診療の拡大は、企業が活躍する余地を広げるほか、ホワイトカラー・エグゼンプションなど新しい労働制度も企業の生産性向上につながる。

成長戦略とは