新成長戦略素案　雇用は３年で集中改革　「第３の矢」　岩盤規制に再び挑む (4/4ページ)

　また、日本市場の活性化では、社外取締役の活用などで外部の声を反映しやすくする企業統治の強化や、約１３０兆円の国民の年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の株式運用を増やす改革を盛り込んだ。

　ただ、法人税率の引き下げ幅や、減税に伴う税収の穴を埋める財源をどう捻出するかなどは、年末の税制改正論議に先送りされた。農業改革におけるＪＡ全中の組織見直しや、新たな労働制度の具体策なども関連法案の策定に向けた議論に結論を持ち越した。

　改革に反発する業界団体や所管省庁の巻き返しも予想され、現時点で実効性のある改革が着実に実行される保証がないのも事実だ。（本田誠／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■成長戦略　日本経済の活性化を目指し、民間投資を喚起する規制緩和策、減税、予算措置などをまとめた政策集。小泉政権など過去の内閣も策定してきた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」では、金融緩和、財政出動に続く「第３の矢」と位置付けられている。昨年（２０１３年）６月にまとめた成長戦略は、国家戦略特区の創設や企業の設備投資促進策などを盛り込んだ。