新成長戦略素案　雇用は３年で集中改革　「第３の矢」　岩盤規制に再び挑む (2/4ページ)

　このほか法人実効税率の「数年で２０％台への引き下げ」や女性の活躍推進策、企業統治の強化なども盛り込んだ。また、保険診療と保険外の自由診療を併用する「混合診療」を拡大する「患者申出療養」（仮称）も創設する。

　≪「第３の矢」　岩盤規制に再び挑む≫

　政府が６月１６日提示した新成長戦略の素案は、経済界の要望が強い法人税の実効税率引き下げや既得権益を守ってきた“岩盤規制”の改革に踏み込んだ。企業の競争力強化を後押しするとともに、市場に安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が「買い」であることを改めて印象づける狙いだ。ただ、施策の具体化はこれからだ。アベノミクスの「第３の矢」は的を射貫くことができるのか－。

　安倍首相は１６日の産業競争力会議で、「これまで挑戦することもタブー視されてきた壁、何度も挑戦したが乗り越えられなかった壁を突き抜けるような政策を盛り込むことができた」と新成長戦略の出来栄えに胸を張った。

新成長戦略　法人税の実効税率を「２０％台」