防衛産業「開国」　高い技術力に注目　「新三原則」で輸出容認　課題は競争力 (1/4ページ)

　日本の防衛産業が“開国”のときを迎えている。防衛装備移転三原則で、条件付きながら輸出が認められたためだ。防衛産業の現状と課題を検証する。

　防衛省の音頭、初出展

　フランスのシャルル・ドゴール空港から電車で約１０分。東京ドーム３．５個分のパリ・ノール・ヴィルパント展示場で、防衛装備品の世界最大級の国際展示会「ユーロサトリ」が６月１６日開幕した。米防衛大手、ロッキード・マーチンなど約１５００社が勢ぞろいする中、防衛省の“音頭”で日本企業を集めたブースが今回初出展した。各国の政府高官や防衛関係者が訪れ、担当者は説明に追われた。

　「反響は大きい。中小企業も含め、もっと日本の技術を見たいという声が多かった」。日本企業の参加を取りまとめた危機管理助言会社「クライシスインテリジェンス」の浅利真代表はこう手応えを話す。

　従来の「武器輸出三原則」はごく一部の例外を除き、武器輸出が原則禁止。仮に国際展示会で引き合いがあっても輸出できるかわからず、企業は出展を見合わせざるを得なかった。

２兆８０００億円の市場