防衛産業「開国」　高い技術力に注目　「新三原則」で輸出容認　課題は競争力 (2/4ページ)

　「三原則と言うが、実は一原則。『輸出はだめだ』ということだった」。メーカー幹部は指摘する。

　４月に政府が閣議決定した「防衛装備移転三原則」では、平和貢献・国際協力やわが国の安全保障に資するなど、一定の条件を満たせば輸出が容認された。

　ユーロサトリへの出展を決めた富士通の山本正已社長は「三原則の緩和はポジティブに捉えている。部品レベルではチャンスがあると思う」と意気込む。政府の防衛予算が抑制される中、「軍需依存度の高い下請けは厳しい」（メーカー幹部）状況で、中小企業の期待も大きい。

　２兆８０００億円の市場

　ストックホルム国際平和研究所の調査では、２０１２年の世界の武器輸出上位３０カ国の輸出額は、合計で約２８１億ドル（約２兆８０００億円）に達する。

　もっとも、メーカーには「（輸出に）期待はしているが、国の政策が前提。直接営業活動を行うのは現実的ではない」（川崎重工業の松岡京平副社長）と、慎重な意見も少なくない。世論の反応が読めないうえ、「海外勢と対等に戦えるのかという懸念がある」（関係者）ためだ。

中国の台頭など安全保障環境が様変わり