企業に「紋切り型」コメント改善促す　東証　投資家重視へ新制度 (1/4ページ)

　東京証券取引所は、５月３１日からＭ＆Ａ（企業の合併・買収）など株価に影響を与えるメディアの報道について、投資家に注意を喚起する新制度を始める。報道された上場企業は内容の真偽に関するコメントを発表するが、「決定した事実はない」「当社が公表したものではない」など紋切り型のコメントが目立ち、投資家を惑わせるケースも少なくなかった。新制度を活用し、投資家の判断材料となる情報開示を企業に強く求めていく方針だ。

　注意喚起制度はＭ＆Ａや増資、不祥事などが報道された場合、対象企業に「不明確な情報が生じている」ことを東証のホームページや報道機関、証券会社を通じて告知する仕組み。株式市場の取引開始前や直後に判断材料になり得るコメントが開示された場合は「不明確ではなくなった」として注意喚起は見送る。一方、「開示内容が不十分であれば再び注意を喚起する場合もある」（東証）という。このため、企業コメントの改善につながると期待されている。

　東証はすでに昨夏から報道について、企業にコメントの開示を要請した上で、投資家が報道の真偽を判断しやすい内容になるよう働きかけているという。

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