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防衛産業「開国」 高い技術力に注目 「新三原則」で輸出容認 課題は競争力 (3/4ページ)

2014.6.18 10:00

防衛装備品の展示会「ユーロサトリ」に初出展した日本パビリオンで、出展企業の関係者(右)から訓練用のゴム製銃の説明を受ける来場者。日本の防衛産業は歴史的な転換点を迎えた=2014年6月16日、フランス・首都パリ郊外(共同)

防衛装備品の展示会「ユーロサトリ」に初出展した日本パビリオンで、出展企業の関係者(右)から訓練用のゴム製銃の説明を受ける来場者。日本の防衛産業は歴史的な転換点を迎えた=2014年6月16日、フランス・首都パリ郊外(共同)【拡大】

  • フランス・首都パリ市街
  • フランス・首都パリ

 日本の防衛産業は政府しか売り先がない中、競争原理が働かなかった。性能や信頼性は高いが、コスト高や生産効率の低さなどいわゆる“ガラパゴス化”が指摘される。

 規制緩和後の大型案件として注目される新明和工業の救難飛行艇「US-2」は、高さ3メートルの波でも着水できるなど高い性能が売りで、インド政府などが購入を検討する。ただ、自衛隊向けにしか生産しないため、価格は約100億円で、カナダのボンバルディアの救難飛行艇の倍だ。輸出が実現すれば、量産効果で価格が下がり、結果的にも防衛費の削減にもつながる。

 「後戻りできない」

 「日本の防衛産業は、競争力が低下している。(新三原則は)歴史的な転換であり、後戻りはできない」。防衛コンサルタント「グローバルインサイト」の長瀬正人社長は企業にも覚悟を迫る。

 中国の台頭など安全保障環境が様変わりし、技術開発のスピードが加速。時代遅れの国産品ではなく、最先端の装備を海外から調達するケースも増えている。

「ユーロサトリ」に出展した主な企業と展示内容

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