両党は20日に8回目の与党協議会を開き、閣議決定原案で、日本への武力行使が発生していなくても国民の権利が「根底から覆されるおそれ」がある場合には武力を行使できるなどとした自衛権発動の「新3要件」について協議する。
≪公明「白旗」 党内のガス抜き急ぐ≫
集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更の閣議決定が「待ったなし」となる中、公明党執行部は行使容認にかじを切っており、事実上「白旗」を上げている。今回の政府・自民党との攻防は、安倍首相の固い意志に押される形で、公明党執行部の勢いは失速した。ただ、党内には、なお慎重論がくすぶっており、執行部は党内のガス抜きを急いでいる。
くすぶる慎重論
6月19日夕に国会内で行われた公明党の外交安全保障調査会と憲法調査会の合同会議。出席者からはこの日も行使容認に対する不満や不安が相次ぎ、「(行使容認の根拠となっている)国際情勢の変化とは、どういうことを指すのか」といった根本的な質問が出るほどだった。