政府が提出した新規法案81本のうち改正地方教育行政法や地域医療・介護総合確保推進法など74本が成立。20日の参院本会議でさらに5本が成立する運びだ。新規条約18本も全て承認され、昨秋の臨時国会から懸案となっていた日トルコ原子力協定なども承認された。
新規法案の成立数は昨年(2013年)の通常国会に比べ16本の増加。成立数が70本を超えるのは、菅直人政権時代の11年以来だが、その年は通常国会の会期を70日間も延長していた。延長しないで80本近くが成立するのは、昨夏の参院選で衆参ねじれが解消し、国会運営が終始、政府・与党ペースだったことが大きい。(SANKEI EXPRESS)