【Ｑ＆Ａ】労働時間新制度　短時間で高報酬？　残業代ゼロで酷使？ (2/4ページ)

　Ｑ　２つの要件を付けた理由は

　Ａ　年収が高く仕事の専門性が高い人であれば、労働条件に関する企業側との交渉力が比較的強く、労働時間規制の対象から外しても働き過ぎを強いられる懸念が少ないとの考え方です。ただ、２つの要件は表現が曖昧で、具体的にどういう人が対象になるのかは、労使の代表が参加する厚生労働省の労働政策審議会で年末まで議論して決めます。

　Ｑ　新制度の狙いは何ですか

　Ａ　制度導入を要求した政府の産業競争力会議の民間議員は、効率的に働いた人は短時間でも十分な報酬を得られるようになり、労働生産性が上がりワークライフバランスにもつながると主張しています。一方、労働組合は「残業代ゼロ」で成果が上がるまで際限なく働かせられる制度だと批判しています。

　Ｑ　長時間労働を防ぐ仕組みはありますか

　Ａ　政府は成長戦略に長時間労働を強いる企業への労働基準監督署による指導・監督の強化を盛り込みますが、労組側は実効性に疑問を示しています。連合はまず全ての労働者を対象に年間労働時間の上限などを義務化すべきだと主張していますが、経営側は反対しています。

経団連の榊原定征会長「全労働者の１０％ぐらいは適用を受けられるように」