【Ｑ＆Ａ】労働時間新制度　短時間で高報酬？　残業代ゼロで酷使？ (3/4ページ)

　Ｑ　対象者の要件が将来緩和される可能性は

　Ａ　安倍晋三首相は国会答弁で「将来の賃金や物価水準は分からない」と述べ、年収要件を引き下げる可能性を否定せず、将来に含みを残しています。また、経団連の榊原定征（さだゆき）会長は記者会見で「少なくとも全労働者の１０％ぐらいは適用を受けられるように対象職種を広げてほしい」と発言しており、当初は限定的でも次第に対象が広がっていく恐れがあります。

　≪「成果」が仕事量の基準に≫

　新たな労働時間制度が導入されれば対象となる労働者は、会社が求める「成果」が仕事量の基準になる。成果の事前設定が曖昧だと仕事の範囲も限りがなくなり、働き過ぎにつながる恐れがある。

　産業競争力会議の民間議員が５月に示した提案は、管理職手前の幹部候補を対象とし、プロジェクトリーダーなどの役割を例示。「将来出世したい人はみんな対象になる」（民主党国会議員）などと範囲が不明確なことに批判が相次いだ。

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