ＦＲＢ量的緩和縮小、イエレン議長、安全運転 (1/4ページ)

　【アメリカを読む】

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は６月１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、米国債などを大量購入する量的緩和政策の縮小とゼロ金利政策の継続を決めた。ジャネット・イエレン議長（６７）はＦＯＭＣ後の記者会見で、経済拡大というプラス要因と雇用環境の不安定さというマイナス要因を合わせて強調し、景気の上ぶれと下ぶれを想定した安全運転に徹している。ただし市場では、失業率の低下が続いていることや物価上昇ペースが安定し始めていることから、イエレン氏よりも景気に強気な見方も多い。ＦＲＢが示した政策金利水準の見通しも、利上げ開始時期の前倒しを示唆するもので市場での臆測を呼びそうだ。

　昨年１２月から５回連続縮小

　ＦＲＢは量的緩和政策の規模を月４５０億ドルから３５０億ドル（約３兆６０００億円）に７月から縮小させることを決定。規模縮小は昨年（２０１３年）１２月のＦＯＭＣ以降５回連続だ。イエレン議長はＦＯＭＣ後の記者会見で「足下の経済活動は立ち直っており、今後も緩やかな拡大を続けてく」と発言。ゼロ金利解除に向けた「出口戦略」の詳細を年内に明らかにする方針も示し、量的緩和で膨らんだＦＲＢの保有資産額を徐々に正常化させていく準備も進めつつある。

気になる雇用の不安定