出産した女性が、一定のインターバルの後、元のポジションに戻れるような仕組みを作ることが重要です。また、やむなく働かざるを得ない時には、働きながら子育てをすることを支援する態勢を国家が支援すべきです。男性が育児休暇を取ることもいいかもしれません。けれども、生物学的な違いを超えることができない限界から、付加的なものでしょう。
経済発展の過程で増加してきた人口が減少に転ずるというのは、先進国では通常のことです。国民が勉強熱心で、さまざまなスキルを有した人々が数多く存在するというのは、日本が最も誇るべき点であり、国力です。お金があれば、張りぼての建築物をたくさん建てることができますが、一朝一夕に人材を育てることはできません。
子供たちをきちんと育てられるようなインフラと、育てるプロである保育士の方が社会に戻って働けるように財源を投入することが必要です。費用対効果は抜群のはずです。まずは、国民を増やすところから。女性を守ることは国を守ることにつながります。(秋葉原駅クリニック院長 大和田潔/SANKEI EXPRESS)