【ベネッセ情報流出】漏洩情報　ジャストシステムが流用 (3/4ページ)

　総務省によると、２０１３年の１８歳以下の国内人口は約２１２０万人。ベネッセコーポレーションから漏洩した可能性がある最大２０７０万件はこの数字をほぼカバーするほど膨大な「宝の山」だ。

　塾業界は小中規模の塾を大手が次々と吸収合併し寡占化が進むが、生き残りをかけて少子化で縮小している国内のパイを奪い合っているのが現状。首都圏の学習塾で構成される教育団体の役員は「塾の生徒を１人集めるにも、多額の広告費を使わなければならない時代。名簿が高額でも、ピンポイントで勧誘できるのでペイできる」と指摘する。

　個人情報の需要が高まる一方、供給側の名簿業者は「大小を問わず塾関係者から問い合わせは多いが、あまり名簿がなく思ったように情報提供できないケースも多い」と厳しい状況を打ち明ける。

　理由としては、０５年の個人情報保護法の全面施行以降、警察の捜査や緊急時の負傷者情報などのケースを除き本人の同意なしに名簿の作成や販売が厳しく制限されたためだ。加えて、それまで重要な情報入手ルートだった住民基本台帳の閲覧も０６年から営利目的での閲覧ができなくなったことも挙げられる。

「名簿」　１人当たり１０～３０円の料金を設定