【Ｑ＆Ａ】刑事司法改革　可視化２～３％　通信傍受と司法取引盛る (3/4ページ)

　Ｑ　問題はないの

　Ａ　通信傍受は憲法が保障する通信の秘密やプライバシーを侵害し「監視社会」につながる恐れがあります。司法取引では、自分の罪を逃れるため捜査機関に嘘の説明をし、無実の人が巻き込まれるかもしれません。

　Ｑ　問題があるのに了承されたのはなぜ

　Ａ　最終案に反対意見を持つ委員も可視化の義務付けを評価し、今回の法改正を抜本改革に向けた「第一歩」と位置付けたためです。法務省は来年の通常国会に刑事訴訟法や刑法などの改正案を提出する方針です。

　≪村木氏、可視化対象の拡大求める≫

　厚生労働省の村木厚子事務次官は、最終改革案了承後の記者会見で「宿題はたくさん残った」と語り、将来的に可視化の対象を拡大するよう求めた。

「運用次第では（制度改正は）何の値打ちもなくなる」