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【Q&A】刑事司法改革 可視化2~3% 通信傍受と司法取引盛る (4/4ページ)

2014.7.14 11:05

法制審議会の特別部会が最終改革案を了承したのを受け会見する村木厚子・厚生労働事務次官(左)と映画監督の周防正行(すお・まさゆき)さん(中央)=2014年7月9日、東京都千代田区・司法記者クラブ(宮川浩和撮影)

法制審議会の特別部会が最終改革案を了承したのを受け会見する村木厚子・厚生労働事務次官(左)と映画監督の周防正行(すお・まさゆき)さん(中央)=2014年7月9日、東京都千代田区・司法記者クラブ(宮川浩和撮影)【拡大】

  • 【刑事司法改革】通信傍受(盗聴)の対象犯罪=2014年7月13日現在

 村木氏は部会で最終改革案に賛成。会見では「裁判員裁判対象事件や検察の独自事件という“花形”で全過程が可視化される意義は大きい。大事な一歩になる」と一定の評価を示した。

 全事件での可視化という理想とは懸け離れた決着となったが、改正法施行後の見直しで対象拡大の余地があると強調し「関係者が努力し続けるしかない」と語気を強めた。また賛成した経緯について「自分の逮捕から5年が過ぎた。これだけ熱心に議論しても時間がかかる。それならできるだけ早く(法改正に)踏み切っていただきたいと思った」と説明した。

 映画監督の周防正行(すお・まさゆき)委員は「最終案はがっかりする内容だが、大きな改革の第一歩になるということでのみ込んだ」と語り、「運用次第では(制度改正は)何の値打ちもなくなる。法曹界だけでなく、市民がどれだけチェックしていくかにかかっている」と訴えた。(SANKEI EXPRESS

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