【国際政治経済学入門】米中サイバー戦争、休戦の可能性も (1/5ページ)

　北京では、この７月９、１０日に米中の閣僚級による第６回「経済・戦略対話」が開かれた。軍事・安全保障では南シナ海・東シナ海における中国の軍事的威圧行動、経済では人民元の為替レート操作問題と並んで、今回の焦点になったのは、「サイバー・セキュリティー」問題だ。

　「２０１３年には米政府所有を含めた世界中の無数のコンピューター・システムが攻撃にさらされたが、その多くが中国政府及び軍による」（米国防総省が議会に提出した１４年版「中国に関する軍事・安全保障の進展」報告書）というありさまで、米中間のサイバー攻撃・反撃は日常茶飯事だ。

　「対話が必要」認め合う

　米国の専門家によると、この６月１９日午後６時に突如「フェイス・ブック」のコンピューター・サーバーがサイバー攻撃を受けて約３０分間機能停止した。米軍のサイバー攻撃部隊は、１５分間で中国人民解放軍の仕業と発信源を突き止め、報復攻撃に出て、中国国内の携帯電話を不通にさせた。すると、中国側からの攻撃が止んだので、米側も報復を中止した。「やられると、静かに即座にやり返す」のがサイバー戦争の常道だが、表立って発表しない。手の内を明かさないためだ。

中国軍の「６１３９８部隊」所属の５人を起訴