日本マクドナルドホールディングス(HD)は7月29日の決算発表会見で、仕入れ先だった中国の食品会社による期限切れ鶏肉使用問題を受け、材料の最終加工国や原料の原産国の公開、調達先への臨時監査実施といった品質管理の強化策を発表した。さらに(7月)22日の問題発覚以降、1日当たりの売上高が計画比で15~20%減少していることも明らかにした。日本マクドナルドHDは問題の影響が読み切れないとして、最終利益で60億円とするなどしていた2014年12月期通期連結決算予想を取り消し、「未定」とした。
サラ・カサノバ社長(49)は会見の冒頭、「お客さまに懸念、心配をかけ、深くおわびする」と謝罪。さらに問題の食品会社の行為に「絶対に許せない」と厳しく批判するととともに「だまされた」との立場を示した。
ただ、現時点では期限切れの製品が「日本向けだったという確かな事実は確認できていない」として、問題となった「チキンナゲット」の購入者への返金は考えていないという。その上で、カサノバ社長は「日本で使用されたことが確認されれば、消費者への返金を検討する」と説明した。