【Ｑ＆Ａ】最低賃金１６円増答申　景気回復映すも物価上昇分は補えず (1/3ページ)

　厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会が、２０１４年度の地域別最低賃金について、全国平均で時給１６円増の７８０円とする目安を答申しました。

　Ｑ　地域別最低賃金とは何ですか

　Ａ　アルバイトやパートなども含め、すべての働く人が企業から受け取れる賃金の最低限度額で、時給で示されます。都道府県ごとに決まっており、現在最も高い東京都が時給８６９円、最も低い沖縄など９県が６６４円で、全国平均で７６４円です。守らないと罰金もあります。アルバイトなど非正規労働で働く人の割合は３５％を超えており、最低賃金やその近辺の低賃金で働く人も多くなっています。引き上げは、パートやアルバイトを中心に多くの人に影響があります。

　Ｑ　どうやって決めるのですか

　Ａ　毎年夏に、労使の代表や学者らが参加する中央最低賃金審議会で協議し、都道府県ごとにどの程度引き上げるべきかを示す「目安」を決めます。その後、都道府県の審議会で目安や各地の経済状況を踏まえて話し合い、金額が決まります。最近は目安と同額かそれより多い増額となることが一般的です。新しい金額は１０月ごろから適用されます。

業績回復が進まない地方の中小企業　人件費が増え、重荷となる側面も