【Ｑ＆Ａ】最低賃金１６円増答申　景気回復映すも物価上昇分は補えず (3/3ページ)

　≪力不足　地方審での上積み焦点≫

　最低賃金の増額の目安は全国平均で時給１６円増となったが、消費税増税による物価上昇などを考えれば、低所得者の暮らし向きを改善させるには力不足だ。協議の舞台は地方審議会に移るが、目安にどれだけ上積みできるかが焦点となる。

　総務省によると、消費者物価指数の前年同月と比べた上昇率は４月の消費税増税の影響で、６月まで３カ月連続で３％を超えた。低所得者の所得の伸びが物価に追いつかない状況では家計は苦しくなるばかりだ。

　現在の最低賃金では、フルタイムで働いても月収１２万円足らずとなる地域もある。最低賃金を大幅に増やさなければ、働く人全体の処遇改善にならず、消費拡大にもつながりにくい。

　一方、業績回復が遅れている地方の中小企業にとって、引き上げは経営の重い負担となる。雇用を控えるなどして地域経済が冷え込まないよう、政府には一層配慮した政策が求められる。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）