【Ｑ＆Ａ】最低賃金１６円増答申　景気回復映すも物価上昇分は補えず (2/3ページ)

　Ｑ　中央審議会が答申した１６円増は、どう評価されていますか

　Ａ　１３年度は結局、全国平均で１５円増えました。今年は目安段階で１円上回っており、前年度以上の引き上げです。景気が回復し人手不足が広がったことなどが影響しました。ただ消費税増税などで４月以降、消費者物価指数は前年同月より３％超上がっています。一方、目安通りだと最低賃金の上昇率は平均２．１％なので、物価上昇に最低賃金の伸びが追いついていない状況です。業績回復が進まない地方の中小企業にとっては、人件費が増え、重荷となる側面もあります。

　Ｑ　各地の目安はどうでしたか

　Ａ　中央審議会は、４７都道府県を経済情勢などに応じてＡ～Ｄの４ランクに分け、それぞれに増加幅の目安を示しました。愛知などのＡは１９円、兵庫などのＢは１５円、新潟などのＣは１４円、高知などのＤは１３円でした。

　Ｑ　生活保護との比較も気になります

　Ａ　最低賃金で働いた場合の手取り収入が、生活保護の受給額より低くなってしまう逆転現象が北海道、宮城、東京、兵庫、広島の５都道県で起きていましたが、目安通りに増やせば解消する見通しです。全地域での解消は、生活保護との比較を始めた０８年度以降初めてです。

力不足　地方審での上積み焦点