進まぬ「家事代行」　外国人解禁に戸惑い (2/3ページ)

　しかし、外国人受け入れの効果について、業界内からは疑問の声が上がる。

　創業３０年を迎える業界草分けのミニメイド・サービス（東京都渋谷区）の山田長司社長は「教育コストや日本人家庭の需要が伴うかを考えるとハードルは高い」と指摘する。都市部の住居費や交通費、日本語教育費など受け入れに伴う費用をすべて事業者が負担することになれば、割高とされるサービス料金がさらに上がりかねないからだ。

　また、永住権を持つフィリピン人女性スタッフらも活用し、外国人駐在員や富裕層向けに家事代行サービスを提供するシェヴ（東京都港区）の柳基善（ゆう・きそん）社長も「日本は家事代行サービス自体にまだまだ抵抗がある。外国人受け入れは一般家庭というより共働きの高所得者層向けになるのでは」とみる。業界の関係者からは「来日する海外企業関係者の家事使用人のため、米国から（規制緩和の）プレッシャーがあったようだ。政府は対日直接投資を呼び込むために（受け入れを）急いだ」との声も漏れる。

産業基盤を整えて