進まぬ「家事代行」　外国人解禁に戸惑い (3/3ページ)

　産業基盤を整えて

　野村総合研究所が２５～４４歳の女性２０００人を対象に行った調査によると、料金や心理的な不安などを理由に家事代行サービスの国内での利用率はわずか２％にとどまっている。

　代行サービスの信用度向上に向けた認定制度などを検討している政府主催の協議会に参加する事業者、ベアーズ（東京都中央区）の高橋ゆき専務は「利用者や企業に国が補助金を出すなど市場開拓と産業基盤づくりが本来なら先」と述べ、見切り発車的な外国人受け入れの解禁を牽制（けんせい）。「少なくとも受け入れのスキームづくりに業界関係者ら専門家を入れるべきでは」と、政府に注文をつける。

　「代行サービスは、仕事も、育児も、家事もと抱え込みがちな日本女性や介護家庭の支援になり得る」。野村総研の武田佳奈主任コンサルタントは政府の方針に理解を示すが、やはり外国人受け入れは「信頼性の向上、費用の負担軽減策など利用者が安心して利用できる環境が整ってから」と、強調する。政府が狙いとする女性の活躍支援の効果を上げるには、代行サービス自体の産業育成の戦略が求められている。（滝川麻衣子／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）