災害公営住宅の建設現場で、説明を受ける安倍晋三（しんぞう）首相（左から３人目）。岩手、宮城、福島の３県では、いまだに約９万人もの被災者がプレハブ仮設住宅での生活を余儀なくされており、工事の加速化は喫緊の課題だ＝２０１４年７月２日、岩手県上閉伊郡大槌町（共同）【拡大】
支援隊の創設は、災害公営住宅の建設用地取得を促進するため、２月に発足した「用地加速化支援隊」に続く措置。災害公営住宅の用地取得と建設を連結させることで、切れ目のない支援策としたい考えだ。
≪「住まいの復興」に向けた起爆剤に≫
政府は、災害公営住宅の建設を促進させる工事加速化支援隊を、「住まいの復興」の早期実現に向けた起爆剤と位置付ける。復興庁の調査では、建設用地の取得率が大幅に上昇していることから、災害公営住宅の建設を一気に軌道に乗せたい考えだ。
災害公営住宅建設をはじめとする防災集団移転促進事業に伴う用地取得率は、２０１４年６月末で岩手、宮城、福島の被災３県の合計で８４％に上り、１３年９月の４９％から大幅に改善した。用地取得に向けた制度の簡素化や土地収用制度の活用など、矢継ぎ早に用地取得の加速化措置を実施した結果といえる。復興庁幹部は「住まいの復興は用地取得から住宅の完成、被災者の入居へと着実に進展している」と説明する。
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