災害公営住宅の建設現場で、説明を受ける安倍晋三（しんぞう）首相（左から３人目）。岩手、宮城、福島の３県では、いまだに約９万人もの被災者がプレハブ仮設住宅での生活を余儀なくされており、工事の加速化は喫緊の課題だ＝２０１４年７月２日、岩手県上閉伊郡大槌町（共同）【拡大】
≪仮設暮らしなお９万人≫
東日本大震災で大きな被害に遭った岩手、宮城、福島３県のプレハブ仮設住宅の平均空室率が７月にいずれも約２割に達した。発生から約３年５カ月がたち、建て直した自宅や災害公営住宅に移り住む人が、徐々に増えてきたためだ。一方、移転先の宅地造成や、災害公営住宅の整備は遅れ、今なお３県で約９万人がプレハブ仮設住宅に暮らす。
建設直後の入居が始まった時期を除いて、３県全てが２割になるのは初めてで、移転先整備がなかなか進まない中、仮設住宅団地の撤去・再編が本格化するのは確実。退去や別の団地への転居で地域のつながりが絶たれかねない人や、住民の減った仮設に取り残された弱者への支援が重要性を増す。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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