ただし米国の裁判所がヘッジファンドとの合意を求めている以上、ヘッジファンドの意向がアルゼンチンの命運を握っている状況に変わりはない。一部では第三者の金融機関がヘッジファンドからアルゼンチン国債を買い取り、ヘッジファンドを問題から切り離す案も浮上したが、ヘッジファンドは(8月)13日、「金融機関による買い取り額が安すぎる」と不満を表明して受け入れを拒否した。
全額返済なら国民に不満
また、クリスティーナ・フェルナンデス大統領(61)はヘッジファンドへの強硬姿勢を貫いて支持率を上げてきた経緯もある。年明け以降に、これまで「ハゲタカ」と呼んで厳しく批判してきたヘッジファンドへの全額返済に方針変更すれば、国民の間に不満が出る可能性もある。市場の楽観論にも関わらず、アルゼンチン国債のデフォルト問題は短期的な解決策は見通せないままだ。