被災地と民間人材つなぐ　復興と社会問題解決の糸口に (3/3ページ)

　復興が進むにつれ、産業の再興や地域のコミュニティーの再構築が課題となり、必要とされる人材も変化し、これまでに経験のなかった業務も増えているという。支援に携わる人材の「供給」と、被災地で求められている「需要」のマッチングが課題になっている。

　日本の未来の問題解決へ

　「ＷＯＲＫ　ＦＯＲ　東北」は、被災地で求められている復興のための人材の窓口を一元化し、被災地と復興支援を志す企業や個人をつなげるプラットホームの役割を果たしている。

　東日本大震災では、地震と津波、さらには原発事故により、広範にわたって被害が発生した。さらに追い打ちをかけるように若者の流出が加速し、２０年先に来ると予測されていた超高齢化問題が一気に押し迫っている。震災は物理的な被害だけでなく、これまで私たちが見えていても真剣に向き合ってこなかった社会問題も顕在化させている。また、復興を担う人材は多岐にわたる分野で求められている。

　これらの問題に対応するため被災地の行政機関では、これまで以上に積極的に民間人を登用しようと奮闘している。こうした取り組みが、日本の未来の問題解決の糸口となるかもしれない。（日本財団　公益・ボランティア支援グループ　橋本葉一／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）