【軍事情勢】米独諜報摩擦で気になる英諜報機関の「役どころ」 (5/5ページ)

　諜報の脆弱性を思い知った米国は、英４０号室などの支援を受け第一次大戦参戦後、通信傍受・暗号解読部門を拡充。第一次大戦後に主任務となる対日暗号解読の技術を確立し、諜報大国にのし上がる。今次ドイツを怒らせたＮＳＡは末裔だ。

　英米は第二次大戦中の４０年、通信傍受・暗号解読協力協定を結ぶが、英国は４２年になっても米暗号を解読し続けたというから凄まじい。「英国流」を学習した米国も、国連創設を討議した４５年のサンフランシスコ会議で、連合国向け盗聴を行った。米ニュースサイト《ザ・インターセプト》の報道（８月）によると、ＮＳＡは《対米スパイ活動を行っている国》の内《最も脅威レベルが高い国》としてイスラエル／韓国／フランスなど同盟・友好国を含む１０カ国を指定した。まともな情報機関もスパイ防止法もなく、特定秘密保護法で批判が出る日本と、ドイツは１０カ国には入っていなかった。

　しかし独ＢＮＤは、総合力で米ＣＩＡをしのぐ米国防総省国防情報局＝ＤＩＡにまで情報提供できる実力を有す。２代にわたり米国務長官の通話を盗聴してもいる。米国による“諜報被害”を逆手に、米国にどんな情報提供を強制したのだろう。

　わが国は、国家に大きな災いをもたらす諜報世界の「清純派」に決別しなければならない。（政治部専門委員　野口裕之）