９兆円、環境…　リニア、課題多き始動　１０月にも着工　ＪＲ東海、工事計画申請 (2/3ページ)

　ＪＲ東海は、リニアの建設工事が沿線７都県に与える環境影響評価（アセスメント）の最終的な書面もまとめ、国交相や沿線の知事・市町村長に送付した。金子副社長は「総力を挙げて充実した内容に仕上げた」と強調した。

　国交省は工事実施計画の技術面や安全面などを審査。認可を得れば、ＪＲ東海は各地に工事事務所を構え、沿線住民の説明会や用地の取得を本格化させる。

　国の資金援助受けず

　リニア中央新幹線は最高時速約５００キロで走行し、品川－名古屋間を４０分で結ぶ。建設費はＪＲ東海が全額を自己負担するとしている。

　金子副社長は会見で、巨額の資金負担について、「健全経営、安定配当をしっかりと堅持しながら（工事を）やっていくよう努力したい」と述べた。ＪＲ東海では、さまざまな政治圧力を避ける思惑もあり、国の資金援助を受けない方針を表明している。バークレイズ証券の姫野良太アナリストは「（収益源である）東海道新幹線を通じ、安定的なキャッシュフロー（現金収支）を毎年度生み出していくことが求められる」と指摘する。

生態系への影響最小限に