世界遺産の東寺を訪れ、境内を散策するインドのナレンドラ・モディ首相（手前左）と安倍晋三（しんぞう）首相＝２０１４年８月３１日、京都市南区（恵守乾撮影）【拡大】
もう一つのポイントが集団的自衛権の行使容認を含む安保法制の再構築だ。首相は安保法制担当相に元防衛副大臣の江渡聡徳（えと・あきのり）衆院安全保障委員長（５８）の起用で調整しているが、国民の理解が不可欠なだけに、丁寧で分かりやすく説明できるかが問われる。
こだわる女性積極登用
さらに首相がこだわるのが女性の積極登用だ。「女性の輝く社会の実現」は看板政策の一つ。閣僚と党三役を合わせて現在４人となっている女性の人数を少しでも増やしたいところだ。
そうした条件を踏まえながらの人事。すでに麻生太郎副総理兼財務相（７３）と菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６５）、甘利明（あまり・あきら）経済再生担当相（６５）ら主要閣僚の留任が固まっている。
今回の人事の裏の狙いは「来年の党総裁選で安倍氏が勝つ態勢をつくること」（首相側近）でもある。それだけに、ポストが埋まりつつある中で、一定数の待機組を起用するなど、党内の不満を最小限に抑えられるかも重要になる。
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