秋葉原で配られる「JKビジネス」のビラ=2014年、東京都千代田区(共同)【拡大】
軽い刑罰
「お散歩」「占い」などの形態を取るJKビジネスでは、性的サービスには店側は関知しない建前になっている。これが壁になり、児童買春での摘発は難しい。
少女にマッサージや添い寝をさせた店では、労働基準法が禁じる「年少者の有害業務」をさせた容疑で経営者が逮捕された例もある。しかし刑罰は6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金にとどまる。多くは罰金を支払い釈放されているとみられる。
女性の人権に詳しい弁護士の角田由紀子さんは性の売買がまかり通る現状を変えるべきだと訴える。「(性的サービスは)子供の心に一生の傷が残る虐待なのに、消費する側は娯楽だと思っている。この異常性が分からない社会はおかしい」
≪法の抜け道探し形態変化 横行歯止めに決め手なし≫
女子高生らを使う接客サービスに「お散歩」や「占い」が登場したのは、少女によるマッサージをうたう「リフレ」が一斉に摘発された昨年初め頃からとされる。業者側は、身体の接触や性的サービスをしない名目で法律の抜け道を探し、捜査を阻む。取り締まりのたび形態を変える「JKビジネス」に、専門家は法の網の強化を求めている。