お散歩、占いから裏オプションまで…「ＪＫビジネス」に救い求める少女ら (4/5ページ)

　警察庁少年課によると、こうした業者は２０１０年ごろから目立ち始めた。マンションや雑居ビルに簡単な内装を施すだけ。少年課の高橋靖理事官は「設備投資の費用が少なくてすみ、労働力も確保しやすい」と背景を分析する。

　高橋理事官は「（少女が）自分を売り物にすることは、心身に有害な影響を与える」と懸念している。法律を駆使し取り締まろうとしているが、「実態はつかみにくい」とも。

　摘発によく使われる労働基準法の「年少者の有害業務」は、主に危険な機械や薬品を使う仕事を念頭に、年少の労働者を守るための規定だ。「お散歩」などを「有害」と断定できるかどうか、問題になりやすい。ＪＫビジネスの横行に歯止めをかける決め手は、見あたらないのが実情だ。

ＪＫビジネスとは