首都パリで行われた対イスラム国会議で、記念撮影を終えたフランソワ・オランド大統領（前列左から２人目）ら各国の参加者。イラク支援で一致したが、思惑のズレも露呈した＝２０１４年９月１５日、フランス（ロイター）【拡大】
３つのカテゴリー
「地球規模の脅威には地球規模での対策が必要だ」。オランド氏が団結を呼び掛けた国際会議は、イスラム国と対峙（たいじ）するイラク政府の支援で一致。軍事支援を含むあらゆる援助をすると明示したが、各国は役割によって主に３つのカテゴリーに分類できそうだ。
１つ目は「軍事介入」。現段階では空爆実施中の米国のみだが、フランスは１５日にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）内の基地から偵察飛行を実施しており、空爆参加は時間の問題。戦闘機などのＵＡＥ派遣を発表したオーストラリアや英国もこの分類に入る可能性がある。
２つ目は「武器供与」。長年の政策を変更し供与に踏み切ったドイツのほか、イタリア、デンマークなど。３つ目は「資金提供」。主にサウジアラビアなど湾岸諸国は、イスラム国と敵対するシリアの穏健反体制派への資金供与を担うとみられ、空爆の際に基地を提供する国もある。
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