4カ国・地域が今回合意したのは、ニホンウナギの資源量が稚魚の乱獲や河川環境の悪化などで減少しているためだ。ニホンウナギは東アジア地域に分布しており、国際自然保護連合(IUCN)は今年6月、絶滅の恐れがある野生生物を評価したレッドリストで、ニホンウナギを絶滅危惧種に分類した。このリストはワシントン条約で国際取引規制を検討する際の判断材料となる。
取引が制限されれば、養殖業者に打撃を与える恐れがある。それを回避しようと4カ国・地域は資源管理の枠組みを協議していた。
≪老舗料理店「資源保護 意味ある規制」≫
世界で流通する7割を消費するとされる「ウナギ大国」の日本。今後、ウナギの流通量の減少や価格の高騰が懸念される。養殖制限でさらに「高根の花」となるのか。
次世代のため
1893年に創業した東京・浅草橋のうなぎ料理の老舗「千葉屋」では、国産ウナギにこだわり通常50~60匹を焼く。3代目主人の千葉喜八さん(63)は「ウナギは日本の食文化の代表。次の世代へと引き継ぐ必要があり、資源保護という観点では規制を設ける意味がある」と話す。