中国、党幹部に高学歴取得禁止令　ＭＢＡなどダメ…退学ラッシュ起きる (2/4ページ)

　党幹部以外で大学のＥＭＢＡコースなどに通うのは、民間の中小企業の経営者が多いという。彼らの中には、教育を受ける目的よりも、政府高官と知り合い、人脈づくりをしたいと考える者もおり、「中国の大学院は政財癒着の温床になりつつある」と指摘する中国人記者もいる。共産党当局が今回、禁止の通達を出したのは、こうした批判の声を意識した可能性が高い。発表を受けて、インターネット上には「党幹部の特権が撤廃された」といった歓迎の書き込みが寄せられた。

　しかし、習近平国家主席（６１）も李克強（り・こくきょう）首相（５９）も高級幹部になってから、大学院の社会人コースで博士号を取得している。杜家毫（とかごう）・湖南省長（５９）らのように数年前にＥＭＢＡコースを卒業したばかりの地方指導者も多い。共産党当局はこれまでに、党幹部の大学院進学をむしろ推奨してきた。いきなり政策転換したことに対し、一部の党幹部は「指導部のメンバーは自分のことを棚に上げて下ばかりをいじめている」と批判している。

　大量退学で大打撃

　大学経営にも大きな打撃を与えたようだ。ある大学関係者によれば、党幹部たちがそろって退学したことで、学校に行く意味がなくなったと思った企業経営者も退学し、今後、学生が激減する可能性がある。北京大、清華大を含む多くの中国の有名大学は、社会人を対象とした大学院教育を重要な資金源にしている。国から与えられた教育経費が少ないため、大学院の副収入が少なくなれば、しわ寄せが他に及ぶ可能性もある。

ある大学教授は「腐敗問題につながる部分もあるが、あくまでも一部に過ぎない」