米、サイバー攻撃で中国軍将校５人起訴　「政府の後ろ盾」国益侵食を許さず (1/5ページ)

　米連邦大陪審は５月１９日、サイバー攻撃で米企業にスパイ行為を行ったとして、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１３９８部隊」の将校５人を起訴した。東芝傘下の原発大手ウェスチングハウス（ＷＨ）など５社と労働組合１つから、機密情報を奪った疑いがある。

　司法省によると、米国がサイバー攻撃を通じたスパイ行為で、外国の当局者を起訴するのは初めて。中国は強く反発しており、サイバー問題をめぐる米中対立が激化しそうだ。

　被害に遭ったのは、ＷＨや鉄鋼大手ＵＳスチール、アルミ大手アルコアなど。５人は２００８～１２年にかけ、サイバー攻撃を行ったとされる。

　ＷＨのケースでは、将校の一人が１０年、ＷＨが中国で建設中の最新型原子炉「ＡＰ１０００」４基に関する技術や設計の機密情報を盗んだという。

　ＵＳスチールのケースでは、将校が社員に電子メールを送ってコンピューターをウイルス感染させ、情報を奪っていたとされる。

中国人民解放軍のサイバー工作員５人を起訴