米、サイバー攻撃で中国軍将校５人起訴　「政府の後ろ盾」国益侵食を許さず (2/5ページ)

　これに対し、中国外務省の秦剛報道官は１９日夜、問題のサイバー攻撃は「米国の捏造だ」と抗議し、起訴の撤回を求めた。（ワシントン　加納宏幸／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪「政府の後ろ盾」国益侵食を許さず≫

　オバマ米政権は、中国人民解放軍のサイバー工作員５人を起訴し、ネット空間での中国のスパイ活動に徹底的に対抗していく姿勢を明確に打ち出した。

　米政府は、サイバー攻撃で米企業にスパイ行為を行ったとして将校５人が起訴された中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１３９８部隊」の上海の拠点の動向を数年にわたり監視してきたとされる。バラク・オバマ米大統領（５２）が昨年（２０１３年）６月の中国の習近平国家主席（６０）との首脳会談で、初めてサイバー攻撃への警告を発して以来、米政府は中国に繰り返し対応を迫る一方、起訴に向け着々と捜査を進めてきた。

「政府や民間のシステムに脅威を与えるスパイ行為は容認しない」