米、サイバー攻撃で中国軍将校５人起訴　「政府の後ろ盾」国益侵食を許さず (3/5ページ)

　連邦捜査局（ＦＢＩ）のジェームズ・コミー長官（５３）は１９日、「さらに多くの犠牲者がいる。あらゆる法的手段を使い、サイバー・スパイに対抗する」との声明を司法省を通じて発表した。ホワイトハウスの当局者は今年３月、昨年（２０１３年）１年間で３０００社以上の米国企業がハッキングの被害に遭ったとしており、今回の事案は「氷山の一角」にすぎないというわけだ。

　ジェイ・カーニー米大統領報道官（４８）は１９日の記者会見で「政府が後ろ盾となってサイバー空間を使い、政府や民間のシステムに脅威を与えるスパイ行為は容認しない」と述べた。中国のスパイ行為が現在も続いているとの見方も明らかにした。

　エリック・ホルダー司法長官（６３）も１９日の記者会見で「今回の起訴は、上海のような遠隔地からのネットによる経済スパイだとしても、政府当局者の犯罪行為は暴露され、米国の法廷で起訴されることを明確にした」と述べ、中国政府を強く牽制（けんせい）した。

５人の生々しい「手口」を公表　中国に警告