米、サイバー攻撃で中国軍将校５人起訴　「政府の後ろ盾」国益侵食を許さず (5/5ページ)

　中国国営新華社通信などによると、中国の鄭沢光外務次官補は、軍人たちが起訴された直後の１９日夜、米国のマックス・ボーカス駐中国大使（７２）を中国外務省に呼び「米国側は事実を捏造し、両国関係を著しく損ねた。中国は強い憤慨と断固たる反対を表明する」と抗議した。外務省の秦剛報道官も１９日夜の談話で、米中両政府がサイバー攻撃問題について協議する作業部会の活動中止を表明した。秦報道官は「対話と協力を通じてサイバー攻撃問題を解決することに関し、米国は誠意に欠ける」と批判した。

　また、中国国防省の耿雁生報道官は１９日、「中国政府と軍はいかなるサイバーテロにも参加したことがない。中国こそ米国によるサイバー攻撃の被害者だ」との声明を発表した。

　中国のネット上でもこの問題に大きな関心が寄せられ、「対抗して米軍人を起訴すべきだ」「米国債を売却せよ」などの強硬な意見が多数書き込まれた。

　オバマ米大統領は４月の日韓や東南アジアの歴訪を通じてアジア重視戦略を明確にし、中国の軍や保守派から猛反発を招いた。今回の起訴で、中国の保守派はさらに刺激された形で、米中関係の修復は一層難しくなりそうだ。（北京　矢板明夫／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）