首相は、シリア空爆について「事態の深刻化を食い止める措置として理解している。国際社会と緊密に連携し、難民支援や周辺国への人道支援など軍事的貢献でない形で、できる限り支援を行っていく」と述べた。
日本が今回の空爆について支持の姿勢をとるのは、中東の安定は、多くの原油を中東に依存する日本の経済の安定につながるからだ。中東の安定によって、「アジア回帰」を掲げるオバマ米政権がアジアに積極的に関与でき、東・南シナ海などへの進出をもくろむ中国に強い圧力となるとの期待もある。
一方、首相も含め日本政府は現時点で、シリアへの空爆について「理解」という表現にとどめている。国連安全保障理事会の決議を伴わない今回の空爆に関しては国際法上の疑問を指摘する声もあるため、日本は全面的な「支持」表明には踏み込んでいない。(山本雄史、ニューヨーク 峯匡孝/SANKEI EXPRESS)