香港で続く大規模な街頭デモは6日、梁振英行政長官(60)が求めていた「退去期限」を迎えたが、デモ隊側が政府本部庁舎の包囲を一部解除し、強制排除の可能性は遠のいた。デモ隊、政府側双方が対話路線に落ち着きつつあり、今後は撤退に向け落としどころを探る動きが活発化しそうだ。
民主派系学生団体の大学生連合会(学連)の代表は5日夜、政府ナンバー2の林鄭月娥政務官(57)=閣僚=との対話に向け、政府側と事前協議を行ったと発表し、「強制排除を行わないことが正式対話への条件だ」と述べた。政府側も強制排除の動きを取らなかった。
デモ隊は6日午前、政府本部庁舎の出入り口を一部開放。約3000人の職員が混乱なく登庁し、政府機能のまひ状態は解消された。香港島中心部の中学校の一部も授業を再開した。
行政長官弁公室(官邸)前は引き続き占拠されているが、政府は7日の行政会議(閣議に相当)を礼賓府(旧香港総督府)で開くことを決め、占拠解除に固執しない姿勢を示した。デモ隊も、占拠が長引けば市民の支持が弱まることを理解しており、双方が対話路線に利益を見いだしている。