この問題は、韓国の国家権力が加藤氏、産経新聞社に対してかけた弾圧にとどまらず、日本のマスメディア、記者、そして、もの書き全員(そこには筆者も含まれる)に対する挑発である。売られた喧嘩(けんか)は買うべきと筆者は考える。これで日韓関係は相当冷え込む。その責任は完全に韓国側が負うべきだ。
加藤氏の起訴によって、韓国は報道の自由を保障できない国際基準での標準的価値観を共有できない国であるという認識が広がる。事実、世界的規模で、加藤氏の起訴に対する韓国の対応に非難が集中している。客観的に見て、加藤氏に対する起訴を撤回することが、韓国にとっての打撃をミニマム化する方策と思う。(作家、元外務省主任分析官 佐藤優(まさる)/SANKEI EXPRESS)