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【エボラ出血熱】「万が一」列島警戒 厚労省 空港での検疫強化、医療機関も研修 (3/3ページ)

2014.10.22 09:30

関西国際空港の検疫検査場で、エボラ出血熱の水際対策としてサーモグラフィーで体温を検知する担当者=2014年10月20日、大阪府泉佐野市(甘利慈撮影)

関西国際空港の検疫検査場で、エボラ出血熱の水際対策としてサーモグラフィーで体温を検知する担当者=2014年10月20日、大阪府泉佐野市(甘利慈撮影)【拡大】

  • エボラ出血熱の感染が確認された国=2014年9月5日現在
  • 米テキサス州ダラス郡
  • エボラ出血熱の経過=1976年~2014年8月8日、世界保健機関(WHO)発表
  • 8月8日、スイス・ジュネーブでエボラ出血熱感染について記者会見する世界保健機関(WHO)のマーガレット・チャン事務局長=2014年(ロイター)

 このため全国の約2400病院が加盟する「日本病院会」は、発熱患者には渡航歴を確認するよう全国の医療機関に通知。感染症コンサルタントの青木真氏は「高熱患者に渡航歴があると分かったら、医師はマラリアなど別の病気の可能性や両方にかかっている可能性も検討するだろう。不慣れな場合は専門家に相談してほしい」と話す。

 勤務態勢見直しも

 エボラ出血熱が疑われる患者を診察した場合、医療機関は保健所に連絡し、国立感染症研究所で検査が行われる。エボラと確定する前でも患者を隔離し、医療従事者はゴーグルなどで防護する必要がある。

 東京都保健医療公社荏原病院の黒須一見氏は「防護具を着用すると長時間の勤務は難しくなる。勤務態勢の見直しや防護具が正しく使えているか監視する人手も必要」と課題を挙げる。(SANKEI EXPRESS

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