「ネット利用税」　怒りのデモ　財政難のハンガリー、来年導入表明 (1/3ページ)

　深刻な財政赤字に悩むハンガリー政府がインターネットのプロバイダーやネット利用者に対し、来年から「インターネット利用税」を導入すると打ち上げ、これに激怒した国民１万人超が２６日夜、首都ブダペストで大規模な抗議デモを行った。デモ主催者側は政府に対し、４８時間以内にネット利用税の撤回を表明しなければ、新たな抗議活動を展開すると宣言したが、ただ新税を撤回するだけでは、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会による財政政策の監視対象国に再転落する可能性もある。財政赤字の削減をめぐるハンガリー政府と国民の溝は、簡単には埋まりそうにない。

　ロイター通信や米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）などによると、デモ隊は経済省の建物の前に集合し、「インターネットに自由を！」「国家に自由を！」とシュプレヒコールを上げながら、世界遺産となっている英雄広場まで約３キロを行進した。

　家族と一緒にデモに参加したアッティラ・ソスさん（４３）はロイター通信に「パソコンやルーターを買った時、天空の如く高い付加価値税を支払ったのに、さらにネット税なんて二重課税じゃないか」と憤慨。また、別のデモ参加者で物流マネジャーの男性（５５）はＷＳＪに「国家はわれわれが情報にアクセスする権利を制限し、国営メディアに監視させようとしている」と指摘した。

監視対象国再転落も