医療費抑制なら保険料引き下げ　特養　国保改革案　都道府県に効率化促す (2/4ページ)

　都道府県は地域ごとの課題に合わせて、病床の見直しや自宅で暮らす高齢者を支えるための計画を立て、年間にかかる医療費の見通しを計算する。計画が順調に進んで医療が効率的に提供できるようになれば、都道府県全体として医療費を抑えることができる。

　厚労省が国保の保険料額に納付率や医療を効率化する取り組みを反映させるのは、増え続ける医療費に歯止めをかける役割を、都道府県と市町村にこれまで以上に求めるためだ。

　国保の慢性的な赤字体質は深刻だ。厚労省によると、１人当たりの医療費は健保組合の１４万４０００円に対し、国保は３１万６０００円と２倍に上る。加入者の年齢が高いことが医療費を押し上げる原因となっている。一方の保険料収入は、加入者の所得水準の低さや納付率低下で振るわず、年３０００億円規模の赤字を抱える。

　今回の案では、医療の効率化を都道府県が、保険料を集める事務や健康増進の事業を市町村が担うと明確化。取り組みが奏功して保険料が安くなれば、地方自治体には良いＰＲ材料になる。

特別養護老人ホーム（特養）　相部屋代、月１万５０００円徴収