医療費抑制なら保険料引き下げ　特養　国保改革案　都道府県に効率化促す (4/4ページ)

　厚労省の調査では、定員３０人以上の特養の利益率は８．７％で他のサービスと比べて高水準だった。財務省は、全国の特養で計２兆円の内部留保があると問題視しており、他のサービスも含めた報酬全体で大幅なマイナス改定を求めている。

　厚労省は、特養のほか利益率の高い通所介護などの報酬を引き下げる一方、在宅生活を支える「２４時間地域巡回型サービス」などに手厚く配分したい方針で、財務省の求める大幅引き下げには慎重だ。年末の予算編成に向けて調整を続ける。

　相部屋代として利用者から１万５０００円程度の負担を求めるのは、２万５０００円～５万円を払う個室利用、在宅の高齢者と不公平さがあるためだ。特養の利用者は個室を含めて約５２万人おり、うち約８割は非課税の世帯だ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■特別養護老人ホーム　特別養護老人ホーム　介護保険が利用できる施設で「介護老人福祉施設」とも呼ばれる。介護が必要な高齢者が暮らし、食事、入浴、排泄（はいせつ）介助などのケアを２４時間体制で受けられる。厚生労働省によると、昨年１０月時点で全国に約７８６０施設あり、９割超を社会福祉法人が運営。希望しても入れない待機者が全国に約５２万人おり、厚労省は来年４月から入所は要介護度３以上を原則とする。