医療費抑制なら保険料引き下げ　特養　国保改革案　都道府県に効率化促す (3/4ページ)

　厚労省幹部は「今の保険料額は本当にこの水準でいいのかが、加入者に分かるようになる」とも指摘する。仮に納付率が高くても医療費が膨張すれば保険料は安くならない。都道府県と市町村が果たすべき役割を連携して発揮しているか、住民に対する「見える化」の効果もありそうだ。

　≪特養　相部屋代、月１万５０００円徴収　在宅支援に重点≫

　厚生労働省は２９日、介護サービスを提供する事業者に支払われる介護報酬に関し、来年度の改定で特別養護老人ホーム（特養）向けを引き下げる方針を固めた。利益率が高く、多額の内部留保を抱える事業者があるため。厚労省は、できるだけ施設に入らず自宅などで生活できる環境整備を進めたい考えで、報酬を在宅支援サービスに重点的に配分する。

　特養の相部屋については、部屋代相当分が介護保険で賄われているのを見直し、入所者に負担を求める。この日の社会保障審議会分科会に正式提案した。月額１万５０００円程度で調整する。低所得者に配慮し、住民税非課税の世帯は免除する。現行１万円の自己負担の光熱水費も、一般家庭を参考に約１０００円引き上げる。

　介護保険の財源は１割が利用者負担で残り９割の半々を税金と保険料で賄っており、特養の報酬が下がれば、それぞれが低減される。

特別養護老人ホームとは