ベルリンの壁崩壊　あす２５年　旧東独地域　経済格差なお大きく (1/5ページ)

　東西ドイツ分断の象徴だった「ベルリンの壁」が崩壊してから、９日で２５年となる。統一を経て欧州最大の経済大国の座に就いたドイツはこの間、旧東独地域の再建という重い課題に取り組んできた。東西の格差は大きく改善したものの、なお埋めるべき溝は残る。四半世紀の努力と国の将来をめぐっては、さまざまな評価が出ている。

　「全体として喜ばしい結果だ」。連邦政府で旧東独地域を担当するグライケ全権委員は９月、復興状況の年間報告書を発表する際、東西両地域の生活状況を近づける試みは上々の進み具合だと強調した。

　報告書によると、旧東独地域の１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は、統一直後の９１年には旧西独地域の３３％に過ぎなかったが、昨年には６６％まで改善。収入は９１年には国全体の平均の６割未満だったが、２０１２年には８割超となった。失業率は１０．３％で旧西独地域の６％より高いものの、最悪の時期に比べて半分近くに低下した。

「今後２０年でも、旧西独地域に追いつくとは思わない」