日中外相　「政府対話を早期再開」　「歴史」「領土」「危機管理」…首脳会談でも対立の火種消えず (2/5ページ)

　中国国営新華社通信によれば、王氏は「日本側は正しい歴史認識を持ち、過去の侵略行為と決別すべきだ」と述べたとしている。

　一方、外務省は８日、安倍首相とロシアのプーチン大統領が９日午後に北京で会談すると発表した。（北京　川越一／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪「歴史」「領土」「危機管理」…首脳会談でも対立の火種消えず≫

　１０、１１日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて行われることが決まった日中首脳会談。両国政府はその地ならしとして７日に合意文書を発表した。会談では、表向き“友好ムード”が演出されるとみられるが、両国間の懸案である「歴史」「領土」「危機管理」をめぐる対立の火種を消すのは難しそうだ。

　「靖国不参拝」明言せず

　首脳会談実現に向けて水面下で行われた交渉では、中国側が（１）安倍首相が靖国神社に参拝しないと確約（２）尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権問題の存在を認める－の２点を強く迫った。

「異なる見解」でもズレ