日中外相　「政府対話を早期再開」　「歴史」「領土」「危機管理」…首脳会談でも対立の火種消えず (3/5ページ)

　靖国問題について、日本側は合意文書に「靖国」と明記することを拒否。首相が外国に強制されて参拝をしないと明言する可能性がないことは中国側も認識しているとみられ、最終的に「政治的困難を克服」との表現に落ち着いた。

　日本の外務省幹部は「政治的困難」に靖国問題が含まれていることを認めているが、首相は７日夜のＢＳフジ番組で「これは個別の問題を含むものではまったくない」と説明。中国側の意向に関係なく、参拝について判断する考えを表明した。

　首相が今後参拝すれば、中国政府が今回の合意文書に「違反」していると批判する可能性もあるが、合意文書に「靖国」の文言が入らなかった事実は重い。外務省幹部は７日夜、文書で「若干の認識の一致をみた」と表現されていることについて「そこがいいところじゃないですか。この万感の思いをかみしめてほしい」と語った。

　「異なる見解」でもズレ

　一方、尖閣諸島の領有権問題に関しては、文書の中に「尖閣諸島」と明記された。ただ、日本側は「変な妥協は一切していない」（交渉担当者）としている。文書で「異なる見解を有していると認識」としている点についても、首相は７日夜、「日本の領海に（中国の）公船が入っていることについて中国側に抗議している。そうしたことが『緊張状態』となっているという見解となる」と述べた。

「不測事態回避」保証なく